
不動産業に携わる皆さまへ
空き家残置物、中古不動産の廃棄物、正しく処理できていますか?!
知らないうちに法令違反になっていませんか?
JRRC の「遺品3R ディレクター」が専門業者として残置物の整理作業はもちろん、法令を遵守
した処理ができるよう市町村や許可業者と不動産管理業者様との間をコーディネート致します!
残置物と産廃業者・一般廃棄物収集運搬許可業者(家庭系・事業系)に関して
- 残置物を産廃業者を使って処分すると廃掃法違反で罰せられる可能性があります。
- 廃掃法は国の法律ですが運用権限は市町村にあり(自治事務)、市町村長が出す家庭系一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者でなければ敷地外で廃棄物を動かすことはできません。
- また市町村によっては家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者ではなく、指定処理センターに排出者自身で搬入する、または行政職員が収集に来るなど様々な方法があります。
- 家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者と排出者とが廃棄物処理に関する直接契約が必要となります。費用負担も排出者となります。
- 家財整理業者の選定や発注に多大な権限を有している立場で無許可業者に廃棄物処理を依頼する事は要注意です。優越的地位の濫用とともに廃掃法上の禁止事項に対する間接正犯となります。
- 無許可で廃棄物を処分(運搬、廃棄など)すると廃掃法25 条違反で罰せられます(懲役5 年以下もしくは1000 万円以下の罰金または併科)。違反者が法人格を有していた場合は罰金が引き上げられます(3 億円以下)。
- 住居と店舗一体型の不動産に残置物がある時は、家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、産業廃棄物が混在している可能性があり、それぞれの許可業者を手配する必要性があります。また業務用フロン使用機器(第一種特定製品)はフロン回収をしないと機器の撤去移動は違法です。そしてフロン回収の責任は所有者または管理者にあるとフロン排出抑制法に規定されています。
JRRC 認定「遺品認定3R ディレクター」について
- 私たちJRRC 認定「遺品3R ディレクター」は、遺品整理、生前整理の専門業者として残置物の整理作業はもちろん廃掃法・フロン排出抑制法など複雑に絡み合った法律を遵守できるよう行政や許可業者とご依頼者様とのコーディネートを致します。
- 私たち遺品3R ディレクターは、廃棄物を排出抑制(廃棄費用軽減)する為に、リユース・リサイクル可能なものは再使用や再利用を促進します。
- 対応エリア、お見積に関する詳細は、JRRC 認定「遺品3R ディレクター」までお問い合わせください。
(一社)日本リユース・リサイクル回収事業者組合
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